お知らせ
能登地域での対話・現地体験を通じた実践型企業人材研修を実施
通信×航空の異業種連携による共創人材育成と関係人口創出の効果について分析
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NTT東⽇本株式会社埼⽟事業部（埼⽟事業部⻑：⼩池 哲哉、以下「NTT東⽇本」）と株式会社JAL航空みらいラボ※1（代表取締役社⻑：柏 頼之、以下「みらいラボ」）は、企業⼈材が地域課題に主体的に向き合う⼒を養う⼈材育成プログラムを、2025年10⽉〜11⽉に能登地域で実施しました。本プログラムは、地域の課題解決や価値創造に取り組む両社が連携し実施したもので、NTT東⽇本の研修参加者が、震災復興の最前線である⽯川県能登地域を訪問し、JAL社内ベンチャー W-PIT 能登復興事業ユニットがコーディネートした⾏政・中間⽀援組織・地域起業家との対話や現地体験を通じて、復興や地域共創の現場に直接触れ、得られた学びや気づきを今後の実践につなげるものです。
また、本研修を対象に、NTT東⽇本のシンクタンクである、地域循環型ミライ研究所（以下「ミライ研究所」）※2とみらいラボは、参加者の内⾯的変容や地域への関与意欲の変化に着⽬した調査・研究を⾏いました。その結果を本⽇公表いたします※3。
これらの活動を通じて、NTT東⽇本では社員の社会課題の構造理解や共創マインドの醸成を図ることができ、さらに両社共同での研究対象とすることで、企業研修における現地体験・対話関係の⼈⼝創出に向けた有⽤性について効果検証することができました。
1.背景と目的
近年、地域社会は⼈⼝減少や⾼齢化、災害に対する対応といった多様な課題に直⾯しています。特に能登地域では、震災からの復興が進む中で、地域の持続可能性を⾼めるための新たな視点と⼈材の関与が求められています。
NTT東⽇本では、「地域循環型社会の共創」に向け、地域課題の構造理解・共創・⾏動設計の⼒を養い、社員⾃⾝の⾏動変容をめざしたソーシャルイノベーション⼈材育成を進めております。また、JAL グループでは移動を通じた関係・つながりの創出をめざし、地域や国、世代を超えた⼈と⼈との⼼はずむつながりが、社会全体に広がる「Sustainable Well-being Future」の実現に取り組んでいます。こうした背景の元、地域課題に取り組む両社が想いを合わせ、地域における実践的な⼈材育成プログラム実施に向け連携いたしました。
また近年、企業⼈材育成のあり⽅が変化する中で、地域社会と接点を持つ体験型研修が、社員の意識や⾏動にどのような影響を与えるのかが注⽬されています。こうした背景を受け、ミライ研究所とみらいラボでは本プログラムを研究対象とし、地域での実践的な体験を通じた参加者の内⾯的変容や地域への関与意欲について分析を⾏いました。あわせて、企業研修を起点とした関係⼈⼝創出の可能性について考察しています。
2.研修概要
- 日程
2025年10月6日（月）：事前講義（集合およびオンライン）
2025年11月11日（火）〜13日（木）：能登地区での活動 - 能登研修参加者：NTT東日本マネージャー層（40〜50代）15名
- 能登での活動場所：石川県能登町および周辺地域（以下参照）
- 講師：能登地域関係者（以下参照）、みらいラボなど
※本研修は、NTT東日本埼玉事業部 マネージャー層向け社内研修「関信越College（カレッジ）」（2025年9月5日～2026年2月10日実施）の一環として行われました。
3.各社の役割
NTT東日本：事務局、企画立案、プログラム運営、各組織との調整など
（ミライ研究所：プログラムに関する調査研究など）
みらいラボ：企画立案、プログラム運営、プログラムに関する調査研究など
（W-PIT能登復興事業ユニット：企画立案、プログラム運営、能登地域におけるコーディネートなど）
4.研究結果
研究論文タイトル：復興地域をフィールドとした越境型企業研修の可能性 ～能登地域での体験を通じた内面的変容の考察～
発表日：2026年4月15日（水）
論⽂掲載リンク：https://www.ntt-east.co.jp/regional_circulation/pdf/report_2026_04.pdf
ミライ研究所HPリンク：地域循環型ミライ研究所 | NTT東日本
〔研究結果サマリー〕
5.今後の展開
今後、NTT東⽇本およびみらいラボでは本取り組みを通じて得られた知⾒を踏まえ、能登地域での取り組みを継続・発展させていくことを視野に⼊れながら、検討を進めていきます。あわせて、地域課題への関与を通じて⽣まれる社会的価値と、企業活動としての経済的価値をどのように接続していくかという観点についても、NTT東⽇本グループおよびJALグループのアセットを活⽤しながら実現可能性や⽅向性を含めて検討を重ねていく考えです。
両社は、これらの要素を今後の連携の軸として整理しながら、地域と企業の双⽅にとって持続可能な共創のあり⽅について、引き続き協議を進めてまいります。
6.本件に関するお問い合わせ先
- NTT東日本
- NTT東日本‐関信越 企画総務部 総務部門 総務担当
高見 三嶋
kan-diver-saitama-gm@east.ntt.co.jp - JAL航空
みらいラボ - 株式会社JAL航空みらいラボ
調査・研究に関するお問い合わせ窓口
jalaviofuture@jal.com
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